「ドローン申請手続きが大変!!」
「想像以上に難しい!!」
ドローン許可申請サポートセンターは、そんな悩みを解決するために、
ドローン専門行政書士に丸投げで申請手続きを完了することのできるサービスを提供します。

ドローン許可申請サポート

 

こんなことでお困りありませんか?

 ドローン飛行の場所・日時を定めず申請をしたい


 なるべく費用を抑えて申請したい


 申請に時間をかけられない


 誰に頼めばいいか分からず困っている


 書類作成が面倒なので代行してほしい


 許可取得後もアフタ―フォローしてほしい


 ドローンスクールや機体購入に使える助成金・補助金を活用したい


ドローン許可申請は

ドローン専門行政書士にお任せください!

全国対応OK!あなたのお悩み当事務所が解決に導きます!

 迅速かつ確実に包括飛行許可を受けることができる


 業界最安値 18,000円(税込)


 日本全国 オンライン申請で最短時間の許可取得が可能


 ドローン専門の行政書士事務所がサポート


 書類作成は丸投げできる


 許可取得後もプロがアフターサポート


 助成金・補助金の提案から申請代行までサポート

 

 

ドローン許可申請サポートセンターのホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。

代表の清水良訓(しみずよしのり)です。

初めて飛行許可の取得を検討されている方。

今まで、自身で申請していたけれど、飛行の回数や機体、操縦者の出入りが増えてきたのでプロにお任せしたいとお考えの方。

ドローン飛行許可申請を専門とする当事務所にお任せください。

お客様の飛行目的をていねいにヒアリングし、それに合った申請をスピーディーに代行いたします。

まずは無料相談でお気軽にご連絡ください

 090-8853-3719

代表直通ダイヤル

受付時間

平日 9時~18時

24時間対応!フォームからお問合せ

ドローン許可申請代行費用

許可申請代行に含まれる業務

全国の1年間の包括許可を取得します。お客さまは必要書類を送るだけで結構です。基本的な許可はすべて取得します。

・申請書類一式作成

・航空局への申請代行

・FISS登録サポート

・1年後の更新案内

※国土交通省認定機限定

※1機体・1操縦者

※標準マニュアル使用

業界最安値で提供できる理由

当事務所はドローン申請業務に特化することにより、業務効率化を徹底しています。

その結果、お客様へ業界最安値でのサービス提供を実現しています。

低価格で非常にたくさんのご依頼をいただくことで、豊富な実績と経験を積むことができ、より業務が効率化します。

安いだけでなく高品質なサービスの提供が多くのお客様に喜ばれています。

カード決済ご利用できます

各種クレジットカード(VISA,MasterCard,JCB,AMERICAN EXPRESS,等),のご利用が可能となっております。

 

ドローンの機体購入に助成金が利用できることをご存知ですか?

 

ドローン許可が必要なケース

ドローン飛行には、さまざまな法律やルールがあります。

各関係機関などに申請し、承認や許可を得なくては、ドローン飛行ができない場合もあります。

もし、申請や許可が必要なことを知らずに飛行して航空法に違反した場合、懲役や罰金が科せられることもありますので、承認や許可が必要かどうかは事前に必ず確認しましょう。

ドローンを飛行させるために必要なケースをご紹介します。

人口集中地区(DID)の飛行

平成22年の国勢調査の結果による人口集中地区の上空


夜間飛行

日の出の時刻前、日の入りの時刻後の飛行


人・物件30m未満の飛行

第三者又は物件から30m以上の距離が確保できない場所での飛行


空港周辺の飛行

空港等の周辺では、飛行が可能な高度が詳細に設定されています


高度150m以上の飛行

高度150m以上の上空では、航空機との衝突を回避するための体制確保が重要になります


イベント上空の飛行

 

イベントには、プロスポーツの試合・運動会・屋外で開催されるコンサート・町内会の盆踊り大会等が該当します


物件投下・機縁物輸送

主に農薬散布が該当します

当事務所が選ばれる7つのポイント

ポイント1

ドローン許可申請を専門とする行政書士

ドローンに係る法令等は、様々な改訂が頻繁に行われており、適切な活用には、常に最新の情報や知識が必要です。

航空法一つ取っても内容や運用法の改正は珍しく無く、常に内容を細かく理解しておくのは難しいのが実際です。

当事務所はドローン許可申請を専門としているので最新の情報を熟知したエキスパートです。

ポイント2

代表行政書士が直接責任をもって対応

当事務所ではご契約いただいてから先も、無資格者や補助者に担当者が代わるということはございません。

代表の行政書士がお客様の不安やお悩みを最後まで責任をもって解決・対応させていただきます。

ポイント3

初回相談料は無料。オンラインでの相談もOK

初回相談料は無料です。

2回目以降は1時間5,000円ですが、正式受任となれば無料です。

zoom等による打ち合わせにて遠方のお客様にも対応致します。

お気軽に初回相談をご利用ください。

ポイント4

最短で飛行許可取得!

お仕事で急な撮影・ドローン飛行の依頼等来ることもあると思います。

当事務所では依頼者様にスムーズに進めて頂く為、必要情報が揃い次第、当日申請致します。

最短で飛行できるスケジュールをご提案します。

まずはご相談ください。

ポイント5

日本全国の申請対応!

オンライン電子申請システム「DIPS」にて全国どこからでも申請対応が可能です。

訪問やzoomでのオンライン面談も対応致します。

ポイント6

安心のアフタ―フォロー

ドローン飛行は許可を取った後でも、実際の飛行に当たってはわかりづらい点がたくさんあります。

私たちは許可を取得して終わりではありません。

安心して飛行していただくために、アフターフォローとして、お客さまの疑問にお答えしていきます。

ポイント7

助成金・補助金の活用提案と申請代行

ドローンの購入やドローンスクールの受講に使える国の助成金をご存知ですか?

返済不要の助成金をぜひ活用して下さい。

当事務所は行政書士だけでなく社会保険労務士も在籍していますので、活用できる助成金をご提案し、申請代行まで行います。

 

ご依頼から許可取得までの流れ

step
1
お問合わせ

電話またはお問合せフォームよりご連絡ください。

お電話はこちら

お問合わせフォームはこちら

step
2
ヒアリング&書類収集

申請したい内容を伺い、必要な書類をご用意いただきます。

step
3
申請書類の作成・提出

ヒアリングした情報をもとに申請書類を作成し、作成が完了しましたら、オンラインで即日申請を行います。

step
4
審査開始

書類確認後、オンライン申請(DIPS)または書面にて申請致します。

step
5
ドローン許可取得

紙や電子申請など申請方法によって許可書を受け取り取得完了となります。

晴れて、ドローンを飛ばすことができるようになります。

 

ドローン飛行許可申請は
ドローン専門行政書士に任せて安心!

ドローンの飛行許可申請のことなら、当事務所の申請代行サービスにお任せください。

申請手続きからアフターサポートまで、ドローン専門の行政書士がご依頼者様の手続きをすべて代行します。

まずはお気軽にお電話、メール、LINEにてお問い合わせください。

ドローン専門の代表行政書士が直接対応させていただきます。

 090-8853-3719

代表直通ダイヤル

受付時間

平日 9時~18時

24時間対応!フォームからお問合せ

当事務所公式LINEアカウントからのお問い合わせは、下記よりお友達追加をお願いいたします。

 

ZOOMによるオンライン相談対応

お問い合わせはお電話、メール、LINEにて受け付けております。

オンラインでの打ち合わせをご希望の方は、お問い合わせの際に
「zoom問い合わせ希望」とお伝えください。

ドローン活用事例

ドローンと言うと風景等の空撮のイメージが目立っていますが、近年、ビルの点検、測量、農薬散布等幅広い分野で様々な活用がされています。

許可を取得することにより、ドローンをビジネスに活用することができるようになります。

よくある質問

飛行させる日のどのくらい前までに申請すればよいでしょうか?

申請してから10開庁日(だいたい2週間)が目安です。

ただし資料を作成する作業時間の確保や、個別申請の場合は関係各所との調整も必要となるため、飛行予定日の1か月前からご依頼いただくことをお勧めします。


どんな機体に許可が必要なの?

重さ200g以上のドローン、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプターなどは、航空法上「無人航空機」に該当し許可が必要です。

199g以下のドローンは「模型航空機」に該当し、航空法の適用を一部受けません (2022年6月19日まで)。
たとえばDJI社のMavic miniやMINI 2、それ以下のトイドローンとよばれるもの。
ただし、「模型航空機」でも航空法以外にもフライトの規制はあるので、いつでもどこでも飛行できるわけではありません。

※現在200g未満は航空法の対象外ですが、航空法改正により2022年6月20日からは100g以上の機体も対象となります。
つまり、飛行許可が必要となるので注意しましょう。


許可には有効期限はありますか?

原則として3ヶ月以内としますが、継続的に無人航空機を飛行させることが明らかな場合には1年を限度として期限が設定されています。

当事務所概要

事務所名

清水総合法務事務所

代表者

清水 良訓

資格

行政書士
社会保険労務士

所在地

〒654-0143
兵庫県神戸市須磨区菅の台6-8-3

TEL

090-8853-3719(代表直通)

FAX

078-792-5429

事業内容

ドローン飛行許可申請

助成金申請